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【代表ブログ】助成を受けながら通えるフリースクールMikatanaを開校した訳

文科省によると、2019年現在、不登校の小中学生は16万4528人。

6年連続で増加し、過去最多、前年度比2万497人増になっている。

しかし、受け入れの環境整備は進んでおらず、8割以上の子が、学校外に行っていない。

将来の引きこもりや負の連鎖を防ぐためにも、子どもたちが安心していられる居場所や教育機会の場を作ることが早急に求められている。

2019年10月25日に文科省より通知があった「不登校児童生徒への支援の在り方」の中にある「不登校児童生徒に対する多様な教育機会への確保」では、不登校児童生徒一人一人の状況に応じて、フリースクールなどの⺠間の多様な教育機会を確保することが必要である、と明記されている。

しかし、受け入れの環境整備は全国的に進んでいないのが現状である。

2019年9月3日 フリースクールMikatanaを開校

2016年施行の法律「教育機会確保法」に則り、小1から高3までの不登校児及び傾向児を対象として、朝から安心して通えて教育を受けられる居場所 フリースクールMikatana の運営を開始する。

岡山県の不登校生の数

当フリースクールがある岡山県の不登校児数3963名(文科省定義)

*不登校傾向を含めるとその3倍以上の数になる。

(Mikatanaのある瀬戶内市59名、隣接する岡山市949名及び備前市46名 計1054名)のうち約100名の日中の居場所及び教育機会の確保が可能となる。

*文科省の定める不登校の定義

文科省は、小中生のうち年間欠席日数30日以上を不登校と定義しているが、そこには保健室登校や遅刻早退を繰り返す生徒の数などは含まれていない。また、高校生はカウントの対象外。

フリースクールを取り巻く環境

不登校生を受け入れるフリースクールは全国で約300校。その殆どがボランティアで運営されている。

なぜなら、不登校生はなんらかの障がいを抱えていない限り公的な支援を受けることが困難な状況にあるからである。

義務教育期間中にも関わらず、フリースクールに通うには学費が掛かってしまう。

その学費を高くすれば限られた生徒しか通うことが出来なくなり、反対に安くすれば運営側が人件費を削ったり寄付を集めたりといった取り組みをしなければ継続が困難になる。

フリースクールに公的な財政支援がなされていない以上、経営は非常に厳しいと言える。

都市部では「公設民営(こうせつみんえい)」と言った動きが出ているが、地方での動きの鈍さは表現し難いものがある。

公設民営

大阪や神奈川、東京では、市や区が費用を出し、運営を民間に委託するという動きが出ている。

教育委員会が設置する「適応指導教室」は、不登校生が無料で行ける居場所だが、全校的にうまくいっていないのは数字が物語っていると言えよう。

その理由の最も大きなものは、「学校復帰を目的」にしていることだ。

学校復帰を目的にするのは、「不登校生の数を減らさないとならない」という大人の事情が見え隠れする。

何かあるたびに「そろそろ学校へ戻ろう。」とか「遠足だけ参加してみないか」とか学校復帰を滲み出すので、子ども達はそれを敏感に察知する。

子ども達の休養の必要性

学校を休むことは、「休養」として認められている。

子どもの権利条約でもはっきりと認めている。

陰湿な「いじめ」のあった学校へ、学級へ、どうして戻れと言えるだろう。

強引に戻らせて自ら命を断つということがあった場合、責任を取るのだろうか。否。取らない。

神奈川県川崎市にある公設民営のフリースペースたまりばの代表西野さんは、はっきりと

「学校復帰を目的にしない」と言っている。

私たちMikatanaも、学校復帰を目的にしない。

学校に行く以上の教育を受けられる機会を提供すると決めている。

普通に学校に通った生徒とMikatanaに通って教育を受け続けた生徒と

普通の学校に通い続けた生徒の方が将来幸せになれると言い切れるだろうか?

答えは否。

欧米では当たり前の教育の自由化は、日本においてはまだなされていないが、

民間レベルでは既に始まっている。

義務教育という言葉の勘違い

「義務教育」という言葉にある「義務」とは一体誰に対するものだろうか。

多くの人は勘違いをしている。

義務は子どもにあるのではない。

学校に行くのは子どもの義務ではないということだ。

教育を受けさせるのは親(大人)の義務

「義務教育」とは、児童労働が普通に行われていた時代に作られたもので、親に向けての言葉であることを勘違いしないでもらいたい。

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